FIREした後にマイクロ法人で資産運用会社設立。節税になるのか試算してみた。

カバン社会・トレンド

ここ最近は会社で嫌なことがあっても、FIREを妄想して耐えています。先日も価値がないカラオケを断ったら社交性がないと訳の分からないことを言われたTです。


今日は米国株式投資の話ではなく、自分自身の力でマイクロ法人を作った時に節税になるのかを試算してみた。参考にしたのは両学長のYouTubeです。個別株に熱中した時に見逃していた様です(笑)


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参考にした両学長のYouTube

国民健康保険と健康保険、国民年金と厚生年金、所得税、住民税などの基礎知識はまず学ぶ必要があると思います。一時期、日本にいたときの給与の明細に記載されている雇用保険、健康保険、介護保険、厚生年金、所得税、住民税をいろいろ調べて自力で計算したのは今回役に立っています。


この知識を付けたところで何の意味があるのかわかりませんが、没頭するタイプなので楽しかったですね。今の時代、ググればほとんど知ることが出来ます。是非お勧めします。


このYouTubeの動画は基本はセミリタイアにおけるマイクロ法人の活用方法が記載されています。小難しいですが、何回も観ていれば段々意味が分かってきます。10回以上は観たと思います。


このYouTubeは基本は配当控除を用いた節税術なのですが、マイクロ法人との組み合わせについても言及しています。先日、妻の確定申告をした際に、分離課税か総合課税を選ぶ必要がありましたが、意味が分からず、ググって総合課税にしたのは間違っていたかもしれません。


設定

設定は以下としました。実際はFIRE後はかなり暇になりますので、何かやるかもしれませんが、その時は別途考えるとして、基本は株式投資からの不労所得でのんびり生活するスタイル。


FIRE後は無職、配偶者(無職(パート))、資産は1億円

個人投資家のみ(マイクロ法人を作らないパターン)

それでは株からの収入、税金(所得税、住民税)、社会保険料(国民年金、国民健康保険)について計算してみましょう。この計算は実際に合っているか自信がありませんので、あくまで参考としてください。


収入と税金

先ずは、グーグルスプレッドシートで下記の表を作成しました。ETFの場合、分配金は強制的に振り込まれるので売却益と合わせて4%設定にしました。分配金を1.3%とすると売却するのは残りの2.7%となります。


外国所得税10%は分配金にだけ課税されます。譲渡益には米国との取り決めにより課税されない様です。あとは所得税15%、復興税(所得税額の2.1%)、住民税5%を計算します。還付金があると思いますので、確定申告作成ツールを用いて、シミュレーションしました。


収入;2,158,667円/年(179,889円/月)


外国所得税;91,000円/円(7,583円/月)


所得税;406,350円/年(33,862円/月)


復興税;8,533円(711円/月)


住民税;135,450円/年 (11,287円/月)


所得税の還付金

国税庁の確定申告書等の作成ツールにて上記条件にて還付金を算出しました。注)分配金は総合課税でも分配課税でも還付金は変わりませんでした。(外国株の分配・配当金は配当控除は適用外です)


所得税の確定申告|国税庁

計算結果

収入;2,386,852円/年(198,904円/月)


外国所得税;1,110円/年(92.5円/月)


所得税;270,900円/年(22,575円/月)


復興税;5,688円(474円/月)


還付金;228,185円


住民税;160,000円/年 (13,333円/月)


国民健康保険

住んでいる市町村のホームページできちんと記載されています。いくつかの市町村のホームページで計算方法を見ましたが、分かりにくいものが多数。私が住んでいる市の説明は分かりやすかったですが、ここでは相模原市を例に計算してみましょう。


国民健康保険税とは

3つの区分(医療分、支援金分、介護分)でそれぞれ計算して、最後に合算するというだけですね。どの市町村も基本は同じですが、基礎控除や%が異なる様です。


国民健康保険税は、住民登録が同一の世帯ごとに計算し、次の医療分、支援金分、介護分(被保険者に40歳から64歳の人がいる場合)を合算した金額(100円未満切捨て)です。なお、同住所であっても住民登録が別々の世帯の場合、別世帯としてそれぞれ課税されます。

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/kokuho/noufu/1007892.html

医療分・支援金分・介護分

単純にエクセルを使って計算しましたが、計算機を使って計算しても簡単ですね。また、無職を想定しているので、前年の総所得金額は0です。(FIRE2年目から)なので、それぞれの所得割は全て0です。


国民健康保険;115,000円/年(9583円/月)


実は、このサイトで条件を設定すれば自動で計算してくれます。


ここで気付きますね。あれ、計算結果が違うじゃん!そうなんです。私の住んでいる市での計算結果は合致していましたが、どうもこのサイトの設定が古い様なんです。まあ大した差(5800円)ではありませんが、自分で一次情報を確認した方が良いということですね。


国民年金

国民年金は国民年金機構のホームページで確認出来ます。前納割引制度もあるみたいですね。2年前納でクレジット払いはお得です。4000ポイント付きます。あと月額400円の付加保険料はお得らしいので、加入したいですが、ここでは加味しません。


国民年金;199,320円/年 (16610円/月)



マイクロ法人+個人投資家

それでは次にマイクロ法人を立ち上げた場合を計算してみます。不明の点も多く、今後の課題ですね。


マイクロ法人

収入については、まずは手取りの生活費が20万円ほど欲しいのと株式投資額の7千万円を法人と個人で振り分けながら検討しました。利益が若干の赤字になるようにしましたが、この場合だと経費で(実際の)生活費を賄えないので、もう少し法人における投資比率を高めてもいいかもしれません。


収入と社会保険料

YouTubeと同様に役員報酬は月額4.5千円としました。所得税や住民税の非課税枠のみを考えると、基礎控除や配偶者控除で合計76万円の控除を活用できるので、もう少し役員報酬を上げることも出来ますが、健康保険料や厚生年金保険料が段階的に上がってきますので、非常に悩ましいところです。


健康保険料

恐らく、会社員の方は会社の健康保険組合のホームページに計算方法が記載されていると思います。詳しく知りたい方は、一度確認することをおすすめします。


簡単に説明しますと、今回のケースの場合は報酬月額が4.5千円の為、一番上の等級1になります。その場合は報酬月額が5.8千円と書いてあります。(この表は「令和3年 標準報酬月額」とググると協会けんぽのサイトが検索でヒットします。お住まいの都道府県を選べばこの一覧表をゲットできます。)


健康保険は介護保険第二号被保険者に該当する場合と該当しない場合で保険料率が異なります。40歳から64歳までの人は11.79%-9.99%=1.8%の保険料を余計に支払う必要があります。つまりこれが介護保険と言われているものですね。


介護保険被保険者は、65 歳以上の方(号被保険者)と、40 歳から 64 歳までの医療保険加入第 2号被保険者)に分けられます。 号被保険者は、原因を問わずに要介護認定または要支援認定を 受けたときに介護サービスを受けることができます。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/2gou_leaflet.pdf

標準月額報酬の5.8千円×9.99%×12か月÷2=34,765円と簡単に計算出来ます。ちなみに2で割っているのは、会社も半分支払う義務がありますので、ここでは会社分と個人分で分けています。実質は両方払う必要があるのですけどね。


厚生年金については、一覧表から8,052円(折半額)と書かれていますが、きちんと計算したい人は、4(1)の標準報酬月額8.8千円×18.3%×12÷2=96,624円と計算出来ます。何故、厚生年金を計算するときの標準月額報酬が4(1)を使うのかは・・・分かりますよね。


単純に保険料を知りたい人は、下記シミュレーションサイトで簡単な諸条件を入力すれば、簡単に調べることが出来ます。


国民健康保険計算機|全国の市区町村の国民健康保険料を自動計算できる
あなたの年齢と年収からお住まいの市区町村の国民健康保険料を自動計算します。

子ども・子育て拠出金の計算方法はイマイチ分かりませんでした。とにかく、これで法人での社会保険料の計算が終わりました。ここのポイントはあくまで会社員と同じ様に厚生年金と健康保険に加入出来て、しかも最低限の保険料しか払わないということです。


所得税と住民税非課税 – 給与所得控除と所得税率表

また、役員報酬を4.5万円(54万円/年)とし給与所得控除55万円以内にするというのもポイントですね。そうなると、所得税も住民税も払わなくて良いのです。給与から控除額を差し引いたものが課税所得になるのですが、今回の場合は課税所得がマイナスとなるので、0円となります。給与所得控除所得税の税率は国税庁のホームページに詳しく書いてあります。


給与所得控除

No.1410 給与所得控除|国税庁

所得税率表

No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

法人で運用した譲渡益と分配金における税金

恐らく法人で運用した譲渡益と分配金において、所得税、復興税、住民税を払う必要はないと思います。なので、外国所得税のみ計算に入れています。(正直自信ありませんが・・・)


法人の利益に対して法人税を払う必要はありますが、経費を計上して利益をゼロ付近にし節税するので、実質法人税はゼロと考えて良いと思います。住民法人税均等割は最低でも7万円程度は払う必要があるようです。


決算時には含み益に対しても法人税を払う必要があるようなので、もしも含み損ではなく含み益の場合は経費を計上して調整する必要があるかもしれません。(面倒ですね・・・)とにかく、これで法人分の計算が終わりました。


個人分

法人分の投資額は利益を見ながら1.8千万円と決めました。(分配金1.3%、2.7%取り崩しで合計4%)7千万円の投資額なので、残りは5.2千万となります。


あとは同じ様に国税庁の確定申告作成ツールを用いて還付金をシミュレーションしました。分配金は総合課税か分離課税かはシミュレーションしましたが、還付金に差はありませんでした。その場合は単純に分離課税とした方がよさそうです。(上場株式等の譲渡損失や繰り越し損失と通算出来ます。)


法人分と個人分を合算すると以下のようになります。


比較(個人 vs 法人+個人)から結論を導く

いままで色々計算してきました。法人を設立するとなるとかなり手間が増えそうです。その労力に見合った分、得しなければ、意味がありません。単純に個人で投資していればいいはずです。早速比較表を見てみましょう。


いずれにしても法人+個人の方が、個人のみの場合に比べて1年間で約23万円節税出来るようです。10年間で230万円です。これは無視出来るレベルではないですね。月2万円は大きいです。配当金でこの金額を得ようとすると、サラリーマン平均年収上の600万円が必要です。


ここには表現できませんが、例えば生活費5万円分を法人の経費で落とす場合、通常(個人)であれば20.315%の税金を源泉徴収されますので、毎月1万円の節税になります。ただでさえ、譲渡益や配当金の所得は20.315%の税金と超過累進課税に比べて、割安。さらに法人を設立することによって、節税も出来るとなると、チャレンジする価値はあると思います。


但し、4%定率ではなく、法人分は4%定額取り崩しとなる為、資産を維持しながら、溢れかえった不労所得を享受出来るのか・・・若干不安です。


しかも大暴落した場合は、取り崩しは危険です。その場合の対応は決まっていて、3千万円の現金をちょびちょび使いながら、なにかバイトでもしようかと思っています。景気が回復すれば、また資産もうなぎ上りで増えるはずです。


と、まあ正直妄想の域なのですが、法人について不明瞭な点も多々ありますが、FIREまでの時間を使って、少しずつ勉強していきたいと思います。


体系的なお金の勉強は両学長の「お金の大学」でどうぞ。


コメント

  1. 50代のおじさんです。 より:

    たまたま検索でこちらのページにたどりついた者です。
    こちらに書かれていることと同様の事を考えてます。
    ミニマム法人設立して国内株式売買と配当でシュミレーションして年間で30万円程度の節税効果と社会保険の加入メリットが結果でした。自分で会計入力、源泉徴収、申告書を作成するため、30万円はその時間の対価と考えてます。
    知り合いの税理士にレビューしてもらい、特に問題点は無いとのことでした。
    ただ個人と法人で株式運用する場合、利益相反の可能性もあるので、会社設立の際に最寄りの税務署に相談してからとも言われました。
    法人で銀行口座、証券口座を作るのにハードルがあるので、投資法人設立して運用開始までにはそれなりに時間が必要と感じてます。
    HPの内容、大変興味深く参考になりました。ありがとうございます。

    • T より:

      お知り合いに税理士の方がいて羨ましいです。実際に自分と同じ環境でマイクロ法人のメリットを
      調べてもなかなか見つからず自分で調べてみました。
      大筋は合っていると思いますが、実際はハードルも高いかもしれませんね。
      税務署に相談も出来るのですね。。行動する際は相談してみます。
      ありがとうございました。

      • 50代のおじさんです より:

        Tさん 返信ありがとうございます。
        税理士との相談には続きがあり、デイトレーダーが活用している住民税申告不要制度について確認すると、譲渡益は住民税に加算されず、悩ましい国民健康保険の増額を抑えられる見解でした。

        これを毎年活用すれば、マイクロ法人で投資法人のメリットは小さいという結論でした。
        退職後も法人格として社会から見られた方が良い場合(他の事業もされている場合もそうです)は、会社設立、そうでない場合は個人投資家のままでも十分良いでしょうという事です。悩ましいポイントですが。

        どちらにしても退職後、お金に余裕があれば家族や友人、常に新しい仲間を作りながら少しでも楽しく過ごした方が良いということです。

        • T より:

          非常に難しい問題ですね。。マイクロ法人の設立をしないで単純に個人投資家のままでも面倒なことをしないメリットもありますからね。
          デイトレーダーが活用している住民税申告不要制度については今度調べてみます。
          情報、ありがとうございます。

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