FIREを目指す為のその1 – 所得税編1

本FIRE

FIREと言ってもYouTuberなどの個人事業主として働くサイドFIREや完全FIREのファットFIREなどありますが、いずれにしても税金や社会保険料についての知識を身に付ける必要があります。


サラリーマンとして働いている人は会社が計算し天引きしてくれているので良くも悪くもどのように計算されているのか理解している人は皆無だと思います。私もそうでした。しかし、本当にFIREを目指すのであれば避けて通れない道なのです。そこでじぶんが今まで調べてたことを体系的にまとめていきたいと思います。


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所得税

国税庁のホームページを見ると、” 所得税は、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。平成25年から令和19年までの各年分については、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付します。” と書いてあります。

なかなか分かり難いのですが、課税所得というものを計算し税率を適用して税額(税金)を計算する必要があるようです。国税庁のHPに載っていた計算の流れを見てみましょう。非常に複雑ですが、大雑把に理解しておけば問題ありません。

所得金額

先ずは所得金額を計算する必要があります。”収入金額”から”収入から差し引かれる金額”を引いたものを”所得金額”と書いてあります。


(収入金額) – (収入から差し引かれる金額) = (所得金額)

イマイチ意味が分かりませんよね。実はこの”収入から差し引かれる金額”というのは所得金額の種類によって異なるのです。安心してください。国税庁のホームページでググりました。


収入から差し引かれる金額
  • 必要経費(事業所得などの場合)
  • 給与所得控除
  • 支払を受けた一時金に対して支払った保険料又は掛金

ざっくり経費と思っておけばOKです。ここで大切なのは会社員にも必要経費があるという事実です。それを給与所得控除と言います。とても重要なので覚えておきましょう。


所得というものはなんと次の10種類に分けられており、それぞれの所得に対して収入や必要経費の範囲あるいは所得の計算方法などが定められています。複雑怪奇でびっくりです。つまり所得金額の種類によって細かく分かれているということです。


  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

利子所得

国税庁のHPによると、”利子所得とは、預貯金や公社債の利子ならびに合同運用信託、公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。”とあります。


今でこそ、銀行にお金を預けても年利0.001%しか利子がつかないので、あまり馴染みがありませんが1990年は定期金利(1年)で年利6%もあったようです。実は入社当時は社内預金制度というものがあって最大50万円まで預けることが出来て、その時の年利が6%ありました。なので、年3万円手に入れることが出来たのです。


利子所得金額の計算方法

ここで、国税庁のHPに重要なことが書かれています。
利子等の収入金額(源泉徴収される前の金額)が、そのまま利子所得の金額となります。”
つまり、通常は収入金額と所得金額は異なるが、今回は同じという意味合いです。ここらへんが難しいところですね。


利子所得税額の計算方法

国税庁のHPを引用。”利子所得は、原則として、その支払を受ける際、利子所得の金額に一律15.315パーセント(他に地方税5パーセント)の税率を乗じて算出した所得税・復興特別所得税が源泉徴収され、これにより納税が完結する源泉分離課税の対象となり、確定申告をすることはできません。”とあります。


例えば、現在楽天銀行の定期金利は0.02%です。1000万円を1年間定期預金に預けた場合、10,000,000*0.0002=2,000円が収入金額であり利子所得になります。この利子所得2,000円に15.315%の税率を乗じた306.2円が所得税・復興特別所得税です。


また、地方税は5%なので100円なので、税額としては合計406.3円となります。つまり1千万円を1年間楽天銀行に預けてもわずか1593.7円しか利子として貰えないということです。


注)所得税が国税なのに対して、地方税は単純に道府県税+市町村税です。

地方税とは、地方における行政府が課税し、地方における行政府に対して納付する税金のことである。 日本における地方税は、原則として地方税法及び地方税法に基づく地方公共団体の条例に基づいて課される。 大きく分けて、「道府県の課する道府県税」と「市町村の課する市町村税」に分けられる

マネーフォワード クラウド

配当所得

国税庁のHPによると、”配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託(公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託以外のもの)および特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。”とあります。


個別株を保有していることによって貰える配当金(ETF(上場投資信託)の場合は分配金)のことですね。基本的にETFを保有していると自動的に分配金が振り込まれます。参考に2021年の分配金実績ですが、年間約33万円でした。ちなみに特別口座(源泉徴収あり)なので、この金額は税引き後となります。


配当所得の計算方法

国税庁のHPを見ると、”収入金額(源泉徴収税額を差し引く前の金額)- 株式などを取得するための借入金の利子 = 配当所得の金額”とあります。また、注記として”(注)収入金額から差し引くことができる借入金の利子は、株式など配当所得を生ずべき元本のその年における保有期間に対応する部分に限られます。


株式などを取得するための借入金の利子”というのが分かり難い。つまり、一般の人は該当しないと思いますが、銀行などからお金を借りて株式を取得した場合、その負債における利子を差し引くことが認められているということです。


配当所得の源泉徴収

配当所得は下記区分によって源泉徴収されます。つまり自動的に所得税額が差し引かれるということです。重要なポイントは”源泉徴収された所得税等は、原則として、その年分の納付すべき所得税額等を計算する際に差し引きます。”です。差し引くという意味合いは(自信はありませんが)確定申告をすれば、その人の収入によっては還付されますということだと思います。

(1)上場株式等の配当等の場合

15.315%(他に地方税5%)

(2)上場株式等以外の配当等の場合

20.42%(地方税なし)

(2)はあまり関係ないので、(1)の15.315%と地方税5%を覚えておけば問題ないと思います。


配当所得税額の計算方法

国税庁のHPによると”配当所得は、原則として総合課税の対象となる所得で、確定申告の対象とされますが、確定申告不要制度を選択することができるものもあります。また、 上場株式等の配当所得については、総合課税によらず、申告分離課税を選択することができます (申告分離課税の選択は、確定申告する上場株式等の配当所得の全額についてしなければなりません。)。”とあります。


注)そもそも確定申告不要制度というものがあり、納税者の判断により確定申告しなくても良いのです。


これって確定申告したことがない人はチンプンカンプンですよね。総合課税と申告分離課税は下記説明が比較的分かりやすいのですが、つまり他の所得と合わせて確定申告するのか、分けて申告するのかの違いです。ポイントは総合課税を選択し確定申告をした場合、配当控除の適用を受けて得するということです。


申告分離課税とは、株式等の譲渡により所得が生じた場合のように、他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式です。 株式等の譲渡による所得については、総合課税の対象となる他の所得はもちろん、土地または建物等の譲渡による所得のような申告分離課税の対象となる他の所得とも分離して課税が行われます。

SMBC日興証券

配当控除については両学長のYouTube のリンクを貼っておきます。但し、国内株式の配当金に限ります。米国株式による配当金・分配金についてはWEBの確定申告申し込みでシミュレーションすることがベストです。


上場株式等に係る譲渡損失の損益通算

総合課税を選択し確定申告した場合、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算が受けれないということです。損益通算というのは、例えば前年度譲渡益が発生し税金を払っても本年度譲渡損失が発生した場合、損益を通算して税金が還付される場合があるということです。なので、この点を十分に考慮し選択する必要があります。損失がない人は全く関係ありません。


上場株式等を金融商品取引業者等を通じて譲渡したこと等により生じた譲渡損失(以下「上場株式等に係る譲渡損失」といいます。)の金額がある場合は、確定申告により、その年分の上場株式等の配当等に係る利子所得の金額および配当所得の金額(上場株式等に係る配当所得については、申告分離課税を選択したものに限ります。以下「上場株式等に係る配当所得等の金額」といいます。)と損益通算ができます。また、損益通算してもなお控除しきれない損失の金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により、上場株式等に係る譲渡所得等の金額および上場株式等に係る配当所得等の金額から繰越控除することができます

国税庁

不動産所得

国税庁のHPによると、”不動産所得とは、土地や建物などの不動産、借地権など不動産の上に存する権利、船舶や航空機の貸付け(地上権または永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含みます。)による所得(事業所得または譲渡所得に該当するものを除きます。)をいいます。”とあります。


計算方法は、”総収入金額-必要経費=不動産所得の金額” です。これは分かりやすいですね。必要経費には、固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費が該当します。


事業所得

国税庁のHPを見ると、”事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得をいいます。ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、原則として不動産所得や山林所得になります。”とあります。


計算式は”総収入金額-必要経費=事業所得の金額” です。事業所得も不動産所得同様に必要経費を差し引いたものです。


給与所得

国税庁のHPには”給与所得とは、勤務先から受ける給料、賃金、賞与などの所得をいいます。”とありますが、収入と所得がごちゃ混ぜになっちゃうんですよね。会社員にとってとても重要なので、国税庁のHP見ながら簡単にまとめていきたいと思います。


給与所得の計算方法

”収入金額(源泉徴収される前の金額) – 給与所得控除額 = 給与所得の金額” です。収入金額は給料明細の額面ですね。また、これまで不動産所得や事業所得を見てきたので、給与所得控除額というのが、必要経費のようなものということは簡単に理解できると思います。


給与所得控除額

国税庁の説明は、”給与所得は、事業所得などのように必要経費を差し引くことができない代わりに所得税法で定めた給与所得控除額を給与等の収入金額から差し引きます。”とあります。つまり給与所得控除額は収入によって変わります。


1年間の収入金額(左側)に該当する給与所得控除を計算して差し引けば、それが給与所得に該当します。簡単ですね。FIRE後は給与所得控除が55万円になります。


ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、以下の表にかかわらず、所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)(e-Govへリンク)により給与所得の金額を求めます。”とありますので、自分の給与所得控除額を確認したい年収660万円未満の人は上記リンク先の表から確認してみましょう。年収が850万円以上の人は控除額が195万円で固定されるので給与が多い人はその分税金が多いということを示唆しています。


給与所得者の特定支出控除

給与所得者のその年中の特定支出の額の合計額が「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超える場合に、確定申告によりその超える部分の金額をさらに差し引くことができる特例です。”とのことです。基本的にほとんどの人は該当しないと思いますが、気になる方は調べておいた方が良いかもしれません。


No.1415 給与所得者の特定支出控除|国税庁

退職所得

退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当などの所得をいい、社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて生命保険会社または信託会社から受ける退職一時金なども退職所得とみなされます。”と国税庁のHPにありますが、会社員がFIREする場合、総資産を把握する意味でもとても重要な項目です。


退職所得の計算方法

(収入金額(源泉徴収される前の金額) - 退職所得控除額) × 1 / 2 = 退職所得の金額

単純にこの計算式を眺めると、退職金(額面)から退職所得控除を差し引いてから半分にした金額を退職所得金額としていることから、とても優遇されていることがわかります。


”なお、確定給付企業年金規約に基づいて支給される退職一時金などで、従業員自身が負担した保険料または掛金がある場合には、その支給額から従業員が負担した保険料または掛金の金額を差し引いた残額を退職所得の収入金額とします。” とあります。


従業員が負担した分は差し引くというだけの話なのですが、企業年金が出る場合は、1)一時金(一括)なのか、2)年金として貰うのかを検討する必要があります。これが非常に難しい。一時金の場合は退職所得控除が適用になり、年金の場合は雑所得となります。(雑所得については最後に説明)


退職所得控除額の計算方法

勤続年数20年以下と20年超える人で計算方法が異なります。勤続年数20年以下であれば簡単で、例えば勤続年数18年の場合は40万円×18年=720万円が退職所得控除になります。

20年を超えた場合は少し複雑ですが、例えば勤続年数25年の場合は、800万円+70万円×(25年-20年)=800万円+70万円×5年=800万円+350万円=1150万円が退職所得控除になります。少し複雑に感じますが、勤続年数20年までは1年につき40万円、20年を超える部分については1年につき70万円が控除されるということです。


ここで、勤続年数について重要なことが、パンフレット「暮らしの税情報」(令和3年度版)- 退職金と税 に載っています。


注1:勤続年数に1年未満の端数があるときは、たとえ1日でも1年として計算します。


つまり、例えば新卒入社の場合、一般的に4月1日入社なので、3月31日に退職するよりは4月30日退職が望ましいということです。わずか1ヶ月我慢して働くだけで1年分の控除額が増えます。


税額の計算方法

”退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額を計算します。”と国税庁のHPには書かれていますが、単純に分離課税ということですね。

(1)「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人

退職金等の支払者が所得税額および復興特別所得税額を計算し、その退職手当等の支払の際、退職所得の金額に応じた所得税等の額が源泉徴収されるため、原則として確定申告は必要ありません。

国税庁

恐らく会社を退職する際にはこの申告書を提出することになると思いますが、念の為覚えておく必要がありますね。また源泉徴収されるので確定申告は必要ないとのことですが、海外赴任中に退職する場合はメチャクチャ注意が必要です。(別途まとめる予定です。)


(2)「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人

退職金等の支払金額の20.42パーセントの所得税額および復興特別所得税額が源泉徴収されますが、受給者本人が確定申告を行うことにより所得税額および復興特別所得税額の精算をします。

国税庁

申告書を提出すればいいだけですのでこのケースはかなり稀ですよね。万が一、会社がボケていて申告書の提出を促さない場合は20.42%を源泉徴収されちゃいますが、源泉徴収するのは会社なので、それはあり得ませんよね。海外赴任中に退職する場合は、この20.42%が適用されるのです。(別途まとめる予定です。)


山林所得

国税庁のHPによると、”山林所得とは、山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得をいいます。ただし、山林を取得してから5年以内に伐採または譲渡した場合は、山林所得ではなく事業所得か雑所得になります。また、山林を山ごと譲渡する場合の土地の部分は、譲渡所得になります。”とありますが、山林を所得した人は極々稀なケースなので詳細については割愛します。


譲渡所得

国税庁のHPによると、”譲渡所得とは、一般的に、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得をいいます。 ただし、事業用の商品などの棚卸資産や山林などの譲渡による所得は、譲渡所得にはなりません。”とあります。


個人的に持ち家を売った場合に該当しますが、現時点では売りつもりはないことと持ち家を売った時にプラスになる訳ありませんので、割愛します。”株式等を譲渡したとき”はガッツリ関係しますので、確認していきましょう。

株式等を譲渡したとき

国税庁のHPには”(1) 株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額および雑所得の金額(以下「譲渡所得等の金額」といいます。)は、「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」に区分し、他の所得の金額と区分して税金を計算する「申告分離課税」となります。”と書いてありますが、私たちが売買しているのは「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」に該当します。「一般株式等」は「上場株式等」を除く非上場株式や私募株式投資信託の受益権などの株式等をいうので、気にする必要はありません。また、申告分離課税であるということは覚えておく必要があります。


上場株式等に係る譲渡所得等(譲渡益)の金額の計算方法

総収入金額(譲渡価額)-必要経費(取得費+委託手数料等)=上場株式等に係る譲渡所得等の金額

例えば、単価129.78ドルを6株買ったとします。その時に支払ったお金は129.78×6=778.68ドルだけではありません。これは取得費に該当します。そして買付手数料は通常0.45%ですが、税込だと0.495%(0.45%*1.1)ですので、778.68ドル×0.495%=3.85ドルの買付手数料を足す必要がありますが、これが委託手数料等に該当します。なので、778.68+3.85=782.53ドルが必要経費に該当します。


売却時にも同じように単価132.8135ドルを6株売ったとすると、132.8135ドル×6株=796.88ドルに売却手数料0.495%の3.94ドルを差し引いた792.94ドルが総収入金額(譲渡価額)となります。


つまり、上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、792.94ドル – 782.53ドル = 10.41ドルとなります。これはつい最近売買したエネルギー株ですが、譲渡所得はわずか10.41ドル(1353円)です。売買手数料は7.79ドル(1012円)なので、個別株を短期で売買する人はこの売買手数料をきちんと加味する必要があります。


税率

所得税は15%、住民税5%、復興特別所得税は所得税の2.1%です。つまり15%×0.021=0.315%が復興特別所得税となるので、合計;20.315%が株式等を譲渡したときの課税となります。上記の例の場合、10.41ドル×20.315% = 2.11ドル(274ドル)が譲渡益税なので、実際に儲かったのは、10.41-2.11ドル=8.3ドル(1079円)となります。

一時所得

国税庁のHPによると、”一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。”とありますが、具体的には以下です。

  • (1)懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)
  • (2)競馬や競輪の払戻金(営利を目的とする継続的行為から生じたものを除きます。)
  • (3)生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
  • (4)法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものを除きます。)
  • (5)遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

なかなか興味深い内容です。(2)については、興味がある方は以下のリンク先が分かりやすかったです。趣味程度であれば一時所得で年間50万円以上儲かった場合は確定申告が必要。パチプロなど継続的な場合は雑所得として取り扱われ年間20万円以上は確定申告が必要なようです。昔、サラリーマンながら年間最高200万円買ったことがあるので、税金区分が気になりますが、いずれにしても確定申告で納税が必要だったのですね。


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一時所得の計算方法

総収入金額-収入を得るために支出した金額(注)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額

先ほどの50万円は特別控除なんですね。総収入金額は景品を換金して手に入れお金で支出した金額というのは大当たりするまで突っ込んだ金額ですね。しかし、翌日等に負けた時は証明できない等の理由により加味されないというのは納得出来ないですよね。。。


一時所得税額の計算方法

国税庁のHPによると、”一時所得は、その所得金額の2分の1に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。ただし、懸賞金付預貯金等の懸賞金等や、一時払養老保険、一時払損害保険等(保険期間が5年以内であるなど一定の要件を満たすもの)の差益等については、20.315パーセント(所得税および復興特別所得税15.315パーセント、地方税5パーセント)の税率による源泉分離課税が適用されますので、確定申告を行うことはできません。”とあります。


つまり、例外はあるようですが、給与所得などと合わせて税額を計算する総合課税のようです。個人的には終身保険に加入しており、3年前に満期まで1年毎の累積払い込み(予定)保険料、解約返戻金を生命保険会社から入手しました。


先ほどの計算式は、総収入金額-収入を得るために支出した金額(注)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額 となっており、総収入金額は解約返戻金、収入を得るために支出した金額というのは累積保険料ですので、一時所得は当然マイナスですので、所得税は払う必要がありません。60歳満期でも特別控除額程度なので、一時所得金額はほぼゼロです。


保険と貯蓄は混ぜるな!という両学長の教えに基づき、3年前に検討しましたが、来年くらいから60歳満期に向けて利益が増えてきます。年利を計算すると約1.5%です。銀行に預けてもわずか0.02%程度と考えると、解約しない選択をしています。一方、妻の生命保険は即効で解約しています。特約など入っていたので100万円のマイナスです。若い人で家庭がある人は掛け捨てで十分ですね。


生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき

生命保険契約の満期や解約により保険金を受け取った場合には、保険料の負担者、保険金受取人が誰であるかにより、所得税、贈与税のいずれかの課税の対象になります。”とありますが、当たり前な気がするので、すんなり理解出来ます。

所得税の場合でも、(1)満期保険金等を一時金で受領した場合 は一時所得、(2)満期保険金等を年金で受領した場合 は雑所得のカテゴリーになります。これは退職金や企業年金も同様ですね。選択枝があると悩みますね。


雑所得

国税庁のHPでは、”雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)が該当します。”とあります。公的年金はこの雑所得に該当するのですね。退職金や企業年金も年金(分割払い)にするとこの雑所得というカテゴリーになるので、とても重要です。


雑所得の計算方法

雑所得は

1)公的年金等
2)業務に係るもの
3)1)、2)以外のもの

の合計とのことですが、ここでは、1)公的年金等について深掘りしたいと思います。

公的年金等

収入金額 – 公的年金等控除額 = 公的年金等の雑所得

(注)公的年金等控除額は、受給者の年齢、年金の収入金額に応じて定められています。


(1) 国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金 (2) 過去の勤務により会社などから支払われる年金 (3) 外国の法令に基づく保険または共済に関する制度で(1)に掲げる法律の規定による社会保険または共済制度に類するもの”とあります。よって、公的年金に加えて、退職金や企業年金の年金払いの場合も雑所得に該当します。なので、とても重要なんですよね。


公的年金等からの源泉徴収

公的年金等の支払を受けるときは、原則として収入金額からその年金に応じて定められている一定の控除額を差し引いた額に5.105パーセントを乗じた金額が源泉徴収されます。(注) 平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。” と国税庁のHPに書かれています。


公的年金等に係る雑所得の金額の計算方法

公的年金等に係る雑所得の金額は、下記の表により算出します。

公的年金等に係る雑所得の金額=(a)×(b)-(c)


「公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額」が1,000万円以下、1,000万円超2,000万円以下、2,000万円超の場合でそれぞれ即算表が用意されています。ここでは、1,000万円以下の表を載せておきます。


例えば、65歳からで月15万円(年180万円)の公的年金を受給する場合、上記(a)×(b)-(c)にて計算すると1,800,000円×100%-1,100,000=70万円が雑所得の金額になります。


申告等の方法

国税庁のHPにとても大切なことが書いてあります。(1)で上記雑所得を計算したあとに所得控除を差し引いて残額がある人は確定申告が必要なんですが、(2)で公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等以外の雑所得が20万円以下の人は確定申告はする必要がないという謎のプロセスなんです。


  • (1)公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと残額がある方は、確定申告で税額を精算することとなります。
  • (2)公的年金等に係る確定申告不要制度 平成23年分以後は、その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。

しかし、下記(注1)はどういう意味かというと、日本年金機構から年金受給者には源泉徴収票が届きます。これは日本年金機構が扶養親族等申告書に基づき、(勝手に)計算してくれて所得税を源泉徴収してくれるんですが、控除対象になるのは、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦控除、特別寡婦控除、寡夫控除のみです。


なので、それ以外の生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除(国民健康保険、後期高齢者医療保険、国民年金、介護保険など)、小規模企業共済等掛金控除は考慮されていません。なので、確定申告で源泉徴収された所得税を取り返すことが出来るのです。逆にいうと、源泉徴収されていない人はどうでもいいのです。

(注1) この場合であっても、例えば、医療費控除による所得税の還付を受けるための確定申告をすることができます。

(注2) 公的年金等以外の所得金額が20万円以下で確定申告の必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。

(注3) 平成27年分以後は、源泉徴収の対象とされない「概要」の(3)に該当する公的年金等を受給している方は、公的年金等に係る確定申告不要制度の適用はできません。

日本年金機構

国税庁のHPで雑所得について勉強しても、イマイチ分かりにくいのは、雑所得について計算方法が記載されている点です。「収入金額 – 公的年金等控除額 = 公的年金等の雑所得」。しかし、これだけでは所得税は計算出来ません。詳しい説明が日本年金機構のHPにpdfとしてあったので、貼っておきます。


https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/fuyoushinkoku.files/10.pdf

するどい人は上記で社会保険料は控除されないと書いてあるのに、計算式で社会保険料は差し引かれていると思った人もいるでしょう。私もそのように思いましたが、きちんと、「●計算式内の「社会保険料」とは、年金から特別徴収された介護保険料及び国民健康保険料(または後期高齢者医療保険料)の合計額です。」と書いてあります。


ググったところ、しっかりQ&Aで記載されています。なんていうか、このような質問をする人はかなりマネーリテラシーが高いと思います。制度・仕組みはこのような複雑化しているので、しっかりと自分で勉強する必要があると痛感しました。よって、今の時代は自分でググって色々調べた情報強者が徳をする世の中なんですよね。


続きは少しお待ちください。。。

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